薬局のサービス公表義務づけへ

どの薬局で薬を処方してもらうかを選ぶ参考にしてもらおうと、厚生労働省は０７年度から全国約５万の調剤薬局に、開局時間や休日・夜間対応、サービス内容など２８項目の情報開示を義務づけることを決めた。薬局は都道府県に届け出をし、都道府県がインターネットなどで公表する。

　改正医療法で、薬局も診療所などと同様に、医療提供施設として位置づけられたことを受けての措置。これまで薬局の情報公表は、それぞれの薬局の判断に任されていた。

　開示するのは（１）薬剤師の数や特定分野の薬に詳しい専門薬剤師がいるか（２）緩和ケアなどに使用する麻薬調剤が可能か（３）クレジットカードが使えるか（４）患者の満足度調査をしているか、など。

　薬局が情報開示を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は、都道府県知事が是正命令を出せる。

　厚労省は近く、国民に意見を聞くパブリックコメントを実施し、年内に省令を改正する予定。

朝日新聞（asahi.com）より引用
http://www.asahi.com/health/news/TKY200611270204.html